iDeCo(イデコ)って何？初心者必見！始めるべき理由とその魅力

2025年2月14日

お金の話題になると少し頭が痛くなりますが
向き合わずにいられない世の中になってきてます。

わたしは50代離婚歴ありシングル。
いまの日本の経済状況にとても不安を抱いてます。

・・・ってその前に、自分の経済状況を心配しなければならないのですが( ;∀;)

そこで、わたし自身、昨年から始めてみたiDeCo(イデコ)についての記事になります。
どうぞ参考にしてみてくださいね。

iDeCo公式サイト｜iDeCo(イデコ・個人型確定拠出年金)【公式】

iDeCo(イデコ)？
聞いたことはあるけど。
正直、よくわからないよね。
得なのか損なのか・・・

iDeCo(イデコ)を政府が進める理由とは

iDeCo(イデコ)個人型確定拠出年金は、
政府が積極的に推進している理由にはいくつかの背景があります。
主に以下のような点が挙げられます！

1. 少子高齢化に対応するため

日本は少子高齢化が進んでいるのはみなさんもご存じだとは思いますが、今後も高齢者人口の増加が予想されます。
年金制度（公的年金）の財政に対する負担が増える中で、国が提供する年金だけでは、充分な老後資金が確保できない可能性があるとのこと。

そのため、個人が自分で老後資金を準備するための仕組みとしてiDeCo(イデコ)を推進しているのです。

2. 自助努力を促す

公的年金に頼りきるのではなく、個人が積立や投資を通じて自らの老後資金を準備することを促すことが、政府の意図の一つ。

iDeCo(イデコ)は、税制優遇があることで、積立額を増やしやすく、老後に向けての自助努力を支援します。
税制優遇を活用すれば、資産運用の効率が高まり、国民の将来の経済的な自立を助けることができます。

3. 公的年金の負担軽減

公的年金だけでは十分な生活を支えることが難しくなる可能性があるため、iDeCo(イデコ)などの個人型年金を通じて、個々人が自分の老後の生活資金を作ることが大切になってきます。
これにより、将来的に公的年金への依存度を減らすことができ、政府の財政負担の軽減につながります。

4. 税制面でのインセンティブ

iDeCo(イデコ)は積立金が全額所得控除の対象となり、運用益も非課税です。これにより、税金の軽減効果を享受できるため、国民が積極的に利用するインセンティブが生まれます。これにより、将来の税収や経済活動にプラスの影響を与えると期待されています。

※「インセンティブ」とは？
何かを行う動機や促進するための仕組みや報酬を指します。
つまり、人々が特定の行動を取るように動かすための「動機付け」や「やる気を引き出す要素」といった意味です。

iDeCo(イデコ)の場合、積立金に対する所得控除や運用益の非課税）は、iDeCo(イデコ)を利用するためのインセンティブです。税金を軽減できるというメリットがあるので、「iDeCo(イデコ)を始めてみよう」と思う人が増えるわけです。

もう少し日常的な例を挙げると、会社が「目標達成したらボーナスを支給する」というのも、ボーナスが「インセンティブ」として働きます。ボーナスがあることで社員は目標を達成しようとするわけです。

要するに、「インセンティブ」とは、人々が特定の行動を取るために提供される「動機」や「報酬」のことです。

5. 貯蓄から投資への転換

従来、日本では銀行などへの貯蓄が重視されてきましたが、低金利の時代において、単に貯金をするだけでは老後資金が増えにくくなっています。
iDeCo(イデコ)は、投資信託や株式などで運用することができるため、貯蓄から投資への転換を促進する役割を担っています。このような転換は、長期的には国民の資産形成を助け、経済全体の活性化にも貢献することが期待されます。

6. 年金制度の持続可能性の確保

今後、年金制度を持続させるためには、個人の自助努力に頼る部分が増えることになります。
イデコのような制度が普及することで、国全体の年金支給の負担を軽減し、年金制度が破綻することなく維持できるようにする狙いがあります。

政府はiDeCo(イデコ)を通じて、国民に自己資産を形成させ、老後の経済的な自立を促し、同時に公的年金の負担軽減を図ろうとしているわけです。

自分のお金は自分でなんとかしないといけない世の中になってきたということですね。

iDeCo(イデコ)を始めた方がいい理由とは？

iDeCo(イデコ)個人型確定拠出年金をやった方がいい理由は、主に以下のようなメリットがあるからです：

1. 税制優遇がある

iDeCo(イデコ)の最大の魅力は、税制面での優遇です。
積立金が全額所得控除の対象となり、その分所得税や住民税が軽減されます。
年収が多いほど税金の負担が大きくなりますが、iDeCo(イデコ)を利用することでその負担を減らすことができます。

また、運用益も非課税であるため、通常の投資で得た利益にかかる税金が免除されます。
この非課税のメリットは、長期間運用するほど大きな効果を発揮します。

2. 老後資金を確保できる

iDeCo(イデコ)は老後資金を積み立てるための制度です。
公的年金（国民年金や厚生年金）のみでは生活に不安を感じる人も多い中、iDeCo(イデコ)を利用することで、安心した老後生活のための資産形成ができます。
若い時から少しずつ積み立てておけば、老後の生活資金を効果的に準備できます。

3. 運用益が積み上がる

iDeCo(イデコ)では、積立金を株式や債券、投資信託などに投資することができ、長期的に見れば、運用益が積み上がる可能性があります。

特に長期間運用することで、複利の効果が得られるため、時間が経つほど資産が増えるチャンスが大きくなります。

4. 年齢を重ねても利用できる

iDeCo(イデコ)は60歳まで加入できますが、積立てを終えた後も運用を続けることができます。
引き出しは原則60歳以降ですが、それまで運用を続けていれば、さらに資産が増える可能性があるため、長期的に資産を増やしたい人には適しています。

5. 柔軟な運用プラン

iDeCo(イデコ)は、積立額や運用方法を自分で決めることができます。
月々の積立額も自由に設定でき、リスクを抑えた運用をしたい人も、リスクを取って大きなリターンを狙いたい人も、自分のライフスタイルやリスク許容度に合わせて運用プランを選べます。

6. 年金形式で受け取れる

iDeCo(イデコ)では、運用していた資産を年金形式で受け取ることができます。
これにより、退職後も定期的に収入が得られるというメリットがあります。年金形式で受け取ることで、まとまったお金を一度に受け取るよりも、計画的に資産を活用できます。

7. 運営管理手数料が低い

iDeCo(イデコ)の運営は、金融機関ごとに手数料が設定されていますが、運営管理手数料は他の年金制度に比べて低めに設定されている場合が多いため、コストを抑えて運用できます。

8. 国のサポートがある

iDeCo(イデコ)は、政府が推進している制度のため、将来的に税制面や制度面でさらに優遇措置が加わる可能性もあります。国が支援する仕組みということもあり、将来の安定性が期待されます。

iDeCo(イデコ)を利用することで、税制優遇を受けながら自分の老後資金を確保することができ、運用益が非課税で積み上がるという大きなメリットがあります。老後の不安を減らし、自己責任で資産を形成できるので、特に将来に向けてしっかりと準備をしておきたい人にとって非常に有効な制度です。

iDeCo(イデコ)のデメリットとは？

iDeCo(イデコ)のデメリットにはいくつか注意点があります。
以下の点に気をつけて、きちんと理解しておくことで、より賢い選択ができるかもしれません。

途中引き出しができない
iDeCoの最大のデメリットは、基本的に60歳になるまでお金を引き出せません。
急な支出やライフイベントに備えた貯金が必要な場合、柔軟性がありません。
掛け金の上限がある
毎月の掛け金には上限があります。
サラリーマンの場合、月額最大23,000円程度（加入者の種類による）となるため、自由に多くの金額を積み立てることができません。
運用リスクがある
iDeCoは運用型の年金であり、選択した投資信託や金融商品の運用成績に依存します。
市場が不調な時には元本割れのリスクもあり、運用成績によって受け取る年金額が変動します。
税制面のメリットは限定的
iDeCoの掛け金は所得控除の対象となり税金が軽減されますが、運用益や受け取る年金には税金がかかります。税金の控除があるとはいえ、受け取り時の税金負担が大きいことがあります。
手数料がかかる
口座開設時や運用中には、金融機関や投資商品に対して手数料が発生します。
これらの手数料は運用成績に影響を与えるため、コストに注意を払う必要があります。
60歳以降の受け取りまでが長い
iDeCoは老後の資産形成を目的としているため、受け取り開始年齢が60歳以上です。
若い頃から積み立て始めた場合、その分資産が成長する可能性がありますが、受け取る時期が遅いという点もデメリットとして挙げられます。